概要

基本理念

  1. 利用者一人ひとりの人権を尊重することにより、差別や偏見、虐待など根絶し、利用者の主体性、個性等を尊重する支援に努める。
  2. 利用者一人ひとりがかけがえのない人生を歩んでいくことを常に認識し、喜びや悲しみに共感し、共に学び、共に生きるなどして人格の形成に努める。
  3. 利用者に障害があっても限りなく成長し、発達していくことを理解して、いつまでも励ましや賞賛することに心掛ける。
  4. 利用者が快適で豊かな生活が営めるよう生活環境の改善に努めると共に、地域住民やボランティアなどと手を携え地域との交流及び社会参加を図る。
  5. 職員は支援員としての専門性を高め、資質を向上させるために、知識と技術の研鑽に努める。
事業内容

ごあいさつ

社会福祉法人赤城会は、群馬県渋川市赤城町で現在4つの知的障害児・者のための施設を運営しております。昭和36年、地域の方々の善意のお力によって生まれた赤城会は、令和4年に創立60年を迎え、職員数は140人を超えて、児童から大人までの一貫したサービス体制を整えるまでに成長いたしました。利用者お一人おひとりを尊重しニーズや個性・特性に応じた支援を行なっております。
複雑化する社会とともに障害者のニーズも多様化しております。先人の想いや努力によって育まれ守られてきた長い歴史を誇りに思い、利用者さんの人生の伴走者たる法人として、職員一同これからも地域の皆様とともに在りたいと願っております。

理事長 今成 千鶴子

赤城会 創立60周年

社会福祉法人赤城会は、昭和36年、群馬県勢多郡赤城村大字津久田の地に住民有志による「恵まれない知恵遅れの子らに愛の手を」の運動から発展し生まれました。児童福祉法の精神に基づき、創立者狩野安彦を中心に精神薄弱児施設設置に向けた多くの方々の善意の力で、昭和37年4月20日に「精神薄弱児施設しきしま学園」が定員30名で創立されたのが始まりです。
その後、施設を逐年増設して定員を増員するとともに、満18歳に達した卒園児や成人しても社会自立、家庭復帰の困難な人、また、在宅のまま長年入所を待ちわびている多くの人のために、国や県の補助を受け、昭和47年4月に精神薄弱者福祉法による「精神薄弱者更生施設あかぎ育成園」を設立。さらに、平成2年4月、精神薄弱児施設しきしま学園の一部児者転換により「精神薄弱者更生施設しきしま更生園」を設立し、児童から成人までの一貫した福祉体制を整えました。
創立から60年を経た現在、赤城会は「障害者支援施設しきしま」「障害者支援施設あかぎ育成園」「福祉型障害児入所施設しきしま学園」「知的障害者ケアホームせせらぎグループ」「相談支援事業所あかぎ」を運営し、地域の障害者福祉を担っております。

理事長 今成 千鶴子

60周年に寄せて〜咲き続ける桜の花のように

令和4年春、赤城会の記念樹である桜の花が咲き、当法人も創立60周年を迎えることができました。地域の皆様、関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
思えば私自身、昭和51年より支援員として現場で働き始め、利用者さんとともに積み重ねてきた時を思うと感慨深いものがあります。令和元年に理事長職を拝命してからは創立の理念を綴った冊子『やまびこ』を座右の書とし、当会創立者である狩野安彦の「進取開拓」の精神を胸に、利用者さんの想いや夢が実現できる法人としての運営を心がけております。コロナ禍の中様々な事業展開に制約がありますが、60周年の記念としてホームページを一新し、赤城会の活動を地域に発信していけたらと思っております。今後とも赤城会をよろしくお願い申し上げます。
桜の花は咲き続けます。これからもーー。

理事長 今成 千鶴子

赤城会の歩み

赤城会は創立施設長、狩野安彦の「愛」に始まる。
狩野安彦は旧勢多郡赤城村に1932年6月24日に生まれ高崎経済大学卒業し、吾妻郡原町の養護施設山鳩学園に奉職する。勤務を続けるなかで精神薄弱児の存在を知り支援の必要を痛感した。子どもの幸福を生き甲斐に自ら施設設立を決意し、赤城村に戻り赤城村の先輩たちや村役場に相談を持ち込みました。狩野の気迫と情熱に心を動かされた群馬県議・都丸英内氏、赤城村長・下田八州太のご協力の基に私財を投じ「しきしま学園」創立に至る。

昭和36年 5月 1日
社会福祉法人赤城会しきしま学園設立準備委員会発足
委員長都丸英内氏ほか委員12名
昭和36年11月 6日
群馬県知事より施設設置の承認を受ける
昭和37年 4月20日
精神薄弱児施設しきしま学園開設 (定員30名)
昭和38年 3月14日
社会福祉法人赤城会設置認可
昭和38年 4月
社会福祉法人赤城会 初代理事長に都丸英内氏就任
昭和47年 2月 1日
精神薄弱児施設しきしま学園横浜市より児童20名を受け入れ(定員80名)
昭和47年 4月 1日
精神薄弱者更生施設あかぎ育成園開設(定員30名)
昭和50年 3月 1日
精神薄弱者更生施設あかぎ育成園横浜市より20名受け入れ(定員100名)
昭和51年 2月 1日
赤城村より障害者福祉作業所の経営を委託され開所
昭和54年 5月 1日
精神薄弱者通勤ホーム敷島青年寮を開所(定員6名)
昭和58年12月 1日
精神薄弱者自立ホーム明日香寮を開所(定員5名)
精神薄弱児施設しきしま学園
精神薄弱児施設しきしま学園
赤城寮
赤城寮

精神薄弱者更生施設あかぎ育成園

赤城会の歩み
赤城会の歩み
赤城会の歩み
赤城会の歩み
赤城会の歩み
赤城会の歩み

しきしま更生園

平成 2年 4月 1日
精神薄弱者更生施設しきしま更生園開設(定員45名)
平成 5年 6月20日
社会福祉法人赤城会設立30周年記念式典
平成 6年12月 1日
群馬県精神薄弱者地域ホームせせらぎ寮開所
平成 7年10月 1日
グループホームせせらぎホーム開所(定員5名)
平成13年 2月 1日
ケアホームやまびこホーム開所(定員5名)
平成13年 3月26日
あかぎ育成園付帯施設地域交流ホーム完成
平成14年 7月 8日
赤城会創立施設長、狩野安彦逝去(享年70歳)
平成15年 2月28日
知的障害児施設しきしま学園改築、知的障害者更生施設しきしま更生園増築工事完成
平成16年 4月 1日
知的障害者更生施設通所部開設(しきしま、あかぎ育成園)
平成18年 2月20日
市町村合併により事業所所在地表示変更(渋川市赤城町に)
平成21年 4月 1日
地域ホーム敷島青年寮と明日香寮としてケアホームせせらぎグループに事業体系変更
平成22年 6月 1日
ケアホームせせらぎグループかわせみホーム開所
平成23年 4月 1日
障害者支援施設しきしまとして新事業体系移行
平成24年 4月17日
あかぎ育成園新園舎建設工事完成
平成24年 7月24日
社会福祉法人赤城会設立50周年記念式典
平成25年 4月 1日
相談支援事業所あかぎ開設
平成25年 4月 1日
社会福祉法人赤城会法人本部を赤城町津久田194番地19に移転
平成29年 4月 1日
福祉型障害児入所施設「しきしま学園」を開設
平成30年 4月 1日
敷島ホーム開所(定員7名)
赤城会の歩み
赤城会の歩み
赤城会の歩み
赤城会の歩み
赤城会の歩み
赤城会の歩み
赤城会の歩み
赤城会の歩み
赤城会の歩み
令和 2年 4月 1日
相談支援事業所あかぎ 群馬県渋川市赤城町津久田4026番地2へ移転
令和 3年 4月 1日
知的障害者ケアホームせせらぎグループ(定員17名)
障害者支援施設あかぎ育成園
障害者支援施設あかぎ育成園
赤城会本部
赤城会本部

かわせみホーム(完成予想図)

倫理綱領

知的障害のある人たちが、人間としての尊厳が守られ、
豊かな人生を自己実現できるように支援することが私たちの責務です。
私たち職員は利用者一人ひとりのかけがえのない生命の尊さを大切にし、
社会の要請にこたえ進取開拓の精神を持って、共に生きることを目指します。

1. 生命の尊厳
私たち職員は、知的障害のある人たちの一人ひとりをかけがえのない存在として大切にします。
2. 個人の尊厳
私たち職員は、利用者への励ましと賞賛を忘れず、一人ひとりが安心して誇りを持って暮らせるよう支援いたします。
私たち職員は、常に利用者の声を聞き、悩んでいる時、あるいは利用者から支援を求められた時は、適切に対処するよう努めます。
3. 人権擁護
私たち職員は、常に対等な立場で誠実に接し、いかなる差別、虐待、人権侵害も許さず、人としての権利を擁護します。
4. プライバシー保護
私たち職員は、利用者の知る権利を大切にするとともに、利用者の一人ひとりの情報とプライバシーを守り、秘密保持、私的空間と時間の確保に配慮いたします。
5. 自己決定権
私たち職員は、利用者の個性を理解し、障害の状態に応じた支援を受ける権利と、利用者自らが選択、決定したことを尊重し、自分のことは自分で決める権利を保障いたします。
6. 財産管理
私たち職員は、利用者の年金、貯蓄、遺産等、財産を守り、それらの権利が侵されることがないよう支援いたします。
7. 社会意識の改革
私たち職員は、利用者が地域の中で住民として生活していくために、常に地域の理解と協力が得られるように努めます。
8. 不服の申し立て
私たち職員は、利用者の権利を守るための専門機関(苦情解決制度)をつくり、本人の訴えが解決されるよう支援いたします。
9. 自己研鑽
私たち職員は、福祉サービスを行うものとして使命をよく自覚し、人格の向上、専門知識技術の習得と、自らを律する姿勢を保ち常に研鑽に努めます。

社会福祉法人赤城会 行動計画

継続就業に向けた仕事と家庭の両立が出来る場境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
令和4年度10月1日~令和7年9月30日までの3年間
2. 当法人の課題
子育て期における仕事と家庭の両立に向け、キャリアイメージ形成への不安解消やスムーズな職場復帰に繋げるための研修会や説明会を行い継続就業に繋げる必要がある。
3. 目標と取組内容・実施期間
目標1:
仕事と家庭を両立しながら、子育で期における職員に対し、適切なサポートを行うための研修会や説明会を行い、受講率を男女共に80%とする。

<取組内容>

令和4年10月〜
職員会議や事業所内掲示板を活用し職員周知する。
令和4年11月〜
円滑な職場復帰に対する研修ニーズの把握のため、アンケートやヒアリングを実施する。
令和4年12月〜
ヒアリング等の結果を踏まえ、利用可能な両立支援に係る制度の運用等を含め、管理者向け研修を実施する。
令和5年1月〜
継続就業に向けてのサポート研修を通じて、個々に応じた復帰支援プランを作成し、定期的なフォローアップを行う。
目標2:
継続就業に向け、作成した母性健康管理についてのパンフレットの見直しを、年1回以上行う。

<取組内容>

令和4年10月〜
法改正に伴う追加事項等について職員周知をする。
令和4年12月〜
パンフレットの見直し作業を行う。
令和5年3月〜
パンフレットを活用して職員周知を図る。

役員

理事長 今成千鶴子
理 事 横山 和弘
理 事 星野 むつ美
理 事 狩野 英伸
理 事 吉川 俊道
理 事 狩野 達雄
監 事 星野 正彦
監 事 勝田 治男
評議員 齋藤  悟
評議員 高井 納海
評議員 林  強一
評議員 内山 愼一
評議員 須田  豊
評議員 小島智恵子
評議員 柴本 宣広